こちらの耐震診断なら補助金利用もOK

各自治体では相談窓口を設け、事例や補強技術の紹介等の様々な情報提供と支援を行っています。

耐震診断の補助金制度・融資制度については主に国の基盤制度を活用して自治体が行い、対象となる建物や金額等は自治体それぞれによって異なり補助金制度を利用するには前もって自治体の窓口へ相談しなければなりません。

そして補助金には耐震改修促進法における認定が必要等という条件があるので一緒に諸条件を確認する事が重要となります。

現在、全国ほとんどの自治体で耐震診断や補強設計、耐震改修工事を行う際の補助事業が実施されており、条件は各自治体や年度毎、そして建物の規模等にもよって異なりますが数万円〜数百万円の補助を受けることができる例もあります。

そして耐震診断補助金制度と一緒に認定を受けた建築物の耐震改修工事費用の補助を受けることができる制度も近年整いつつあり、地方自治体によってさまざまな規定や条件が定められています。

また、ホテルや百貨店等の耐震改修促進法に規定される特定建築物において耐震改修工事を行った場合は税制上の特典を受ける事ができる制度もあります。